認知症，知的障害，精神障害などの理由で身の回りのお世話をしていただける介護サービスの利用や施設への入所が必要となる場合があります。
介護保険制度や支援費制度などの利用にはご本人の意思を尊重した契約が重視されます。しかしあらゆる障害のために判断能力の不十分な方々は，サービスを提供していただける事業所との契約が難しい場合があります。
また不動産や預貯金の管理は一人で行うことは難しい場合が多いでしょう。近年、高齢者を狙った悪徳商法や振り込め詐欺などの被害を受けている方がたくさんおられます。これからも自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれも十分にあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護・支援するために大きな役割を担っているのが、利用者の権利擁護を目的とした成年後見制度です。
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